アイベステクノ株式会社
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DX
Digital Transformation Digital Transformation

デジタルトランスフォーメーション(DX)

2025年11月、アイベステクノ株式会社は経済産業省「DX認定制度」において、デジタル技術を活用した企業経営に継続的に取り組む事業者として認定されました。

当社は、業務効率化・品質向上・働き方改革・顧客価値創出といったテーマを軸に、デジタル技術を積極的に取り入れています。技術基盤の整備、業務プロセスの高度化、人材育成の強化などを通じ、変化する事業環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。

DX認定の取得は、これまでの取り組みが評価された結果であり、今後もデジタル活用による企業価値向上と、お客様・パートナー企業へのより良いサービス提供に努めてまいります。


経営ビジョン

〈背景〉

現在多くの企業は社員の高齢化、人手不足、働き方の多様化といった課題を抱えており、従来のやり方では近い将来にわたり、持続的な発展を維持することが困難になると予想されます。このような環境下で、今まで以上に顧客ニーズに迅速かつ的確に応えるには、デジタル技術の積極的な活用・促進が不可欠であり、課題となる技術向上、教育訓練の充実、業務効率化と柔軟な労働環境の整備といった課題に取り組むことが急務と考えています。
またこれらの取組みによって、単なる業務効率の向上にとどまらず、企業の競争力を強化し、持続可能な成長と社会貢献を目指します。
代表 梅田晶久
代表取締役社長
梅田 晶久

〈ビジョン〉

多様な働き方の創出
デジタル技術を活用し、年齢、子育て、労働時間、国籍など多様な背景を持つ人々が柔軟な働き方ができる環境を整備します。また社員一人ひとりの成長を支える教育体制を構築することで、社員の充実感とスキル向上の両立を図ります。
生産性と品質の向上
デジタル技術を活用し、技術や情報の共有化を図り、拠点間の壁をなくすことで新しい組織の形を実現します。
これにより、生産性と製造品質の向上を実現し、競争力の強化を目指します。
顧客満足度の向上
デジタル技術を駆使して業務プロセス改善を加速させ、本来業務への集中を促します。
その結果、信頼性が高く付加価値のあるサービスを提供し顧客満足度の最大化を図ります。
当社は、「未来を制御する信頼のある企業」を実現するため、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出しながら常に挑戦し続けます。お客様の期待を超える高品質なサービスを提供し、制御・配電業界のリーディングカンパニーとして、社会全体の発展に大きく貢献していきます。


DX戦略

リモートアクセス
リモートアクセス
労働力の多様性に対応した働き方の実現に向け、遠隔監視装置(Ewon)を導入して遠隔即応体制を確立。出張移動・現地待機を大幅に削減し、創出した時間を設計などの本来業務へ再配分することで、総コストの最適化を図ります。
さらに、Teams/Zoom等のコミュニケーションツールを活用したリモートワーク基盤を整備し、作業データの共有とワークスタイル変革を推進します。
あわせて、熟練者の遠隔フォロー体制を構築し、若手派遣の機会拡大と技術指導に活用します。
デジタルサービス
デジタルサービス
顧客対応業務の変革に向け、生成AIやAI-OCRを活用して調達データを電子化・分析します。
これにより検索性・再利用性を強化し、見積精度の向上や迅速な顧客対応を実現します。その結果、コスト削減と顧客満足度の向上につなげます。
技術開発と活用
技術開発と活用
自社開発技術を業務プロセスに展開し、効率化による業務変革を推進します。
具体的には、銘板・アクリル加工の自動化システムを導入。
設計データを基点にCAD/CAMと加工ロボットを連携させ、加工条件の自動生成・段取り自動化・最適ネスティングを実装します。
これにより作業工数の削減・材料ロス低減・品質の安定化を実現します。
さらに、自社をモデルカンパニーとして業界への導入支援を行い、制御・配電業界全体の技術水準向上に貢献します。


組織と人材育成

〈組織〉

DXを企業成長の中核戦略と位置づけ、全社一丸となって取り組むため、代表取締役社長を責任者とする「DX推進部」を設置します。各部門から選出されたメンバーで構成し、部門横断での連携・人財交流により企業全体でのDX推進をリードしていきます。
また、DX施策の進捗状況や課題、今後の方針については、定期的に経営会議にて審議・評価を行います。この体制により、当社のDX戦略を着実に実現し、持続可能な発展と社会貢献を目指します。
組織図

〈人材育成〉

未来を創る3つの人材戦略
推進力
各部門から選出したDX推進メンバーに対して、DX推進に必要なスキルを習得するための支援に注力します。
担当者が各部門へ知識を共有することで、全社的にデジタルリテラシーの底上げとDX化への意識向上を図ります。
守備力
セキュリティ意識を向上させるために、DX推進プロジェクトの担当者を対象に定期的な社内勉強会を開催します。
これにより、最新のセキュリティ対策を理解し実践できるようにし、各部門にも知識を共有することで全社的なセキュリティレベルの向上を目指します。
開発力
社内基幹システムのエンジニアを育成し、開発の内製化を図ります。これにより、迅速なシステム開発と安定した保守・運用を実現し、業務の効率化と品質向上を目指します。


DX推進に向けた
環境整備の取組み

DX推進の始動にあたり、デジタル技術を活用できる業務の抽出・検討を行いました。実施する取組みとしては下記となります。
(今後も抽出・検討を続け、対策は継続していく予定です)
リモートエンジニアリング化
遠隔地との現地調整や操業立会が可能となります。また、突発的な要請にも迅速に対応できます。これにより、若手社員や代替社員が現場作業をサポートでき、リモート支援が可能となるため、安全・安心な対応が実現し、顧客満足度の向上に繋がります。結果として、現場作業のバックオフィス化を実現します。
リモートエンジニアリング化
Merit
遠隔監視装置(Ewon)を活用により移動工数を削減し、原価を低減
検査業務省力化
検査業務に無線環境を導入します。これにより複数名で実施していた検査業務を1名で実施することが可能となり検査業務の効率化を図ることができます。
検査業務省力化
Merit
無線環境の導入で業務効率を向上させ、検査工数を削減し、原価を低減
銘板・アクリル切断省力化
現在、人の手で行われている加工作業にロボットを導入します。これにより、これまで人手に依存していた工程を全自動化することが可能となり、安定して高品質の製品を生産し続けることができます。
銘板・アクリル切断省力化
Merit
設計データ→CAD/CAM→加工ロボットのデータ連携により、
自動段取り・最適ネスティングを実現し、作業工数と材料ロスを低減
ビジネスチャット利用によるコミュニケーション環境を構築
所属・場所にとらわれずシームレスに意見交換や情報共有を行えるようにします。
さらに、外部パートナーや顧客とのコミュニケーションを強化します。
ビジネスチャット利用によるコミュニケーション環境を構築
Merit
所属・場所を超えた連携強化
社内基幹システムの更新
自社開発の社内基幹システムの機能更新をする上で、RPA、AI-OCR、AI技術の活用を検討しています。
社内基幹システムの更新
Merit
見積りシステムの改善
自動電線加工機とのデータ連携による配線工数の削減
データ連携による設計図の標準化(参考図の抽出)
生成AIの活用を推進
現在当社で検討している生成AIの有効な活用方法は以下のようになります。
生成AIの活用を推進
Merit
情報の集約 膨大な資料の要約や内容抽出など
情報の品質向上 文章の校正など
情報の置換 プログラムのソースの他言語変換など
トラブルシューティング ハードソフト問わないPC全般のトラブルシューティングなど